介護保険制度について
保険者
市町村及び特別区です。尚一部地域では広域連合が保険者となります。
被保険者（受給者）の範囲と保険料の支払い
- 第1号被保険者
- 第2号被保険者
| 範囲 | サービス受給条件 | 保険料の支払い |
|---|---|---|
| 65歳以上の方 | 要介護（要支援）状態 | 原則として老齢・退職・遺族・障害年金から 天引きです。 |
| 40歳から64歳までの医療保険加入者 | 要介護（要支援）状態にあって、加齢に伴う疾病であって政令で定めるもの※ | 加入している医療保険の納付金に上乗せ して一括して納めます。 |
※特定疾病
がん末期／慢性関節リウマチ／筋萎縮性側索硬化症／後縦靭帯骨化症／骨折を伴う骨粗鬆症／初老期における認知症／パーキンソン病関連疾患／脊髄小脳変性症／脊柱管狭窄症／早老症／多系統萎縮症／糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症／脳血管疾患／閉塞性動脈硬化症／慢性閉塞性肺疾患／両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
要介護認定の申請からサービスを受けるまで
介護サービスの利用手続き
要介護度の目安と利用限度
- 要介護度
- 要支援1
- 要支援2
- 要介護1
- 要介護2
- 要介護3
- 要介護4
- 要介護5
| 認定の目安 | 支給限度基準額 | ||
|---|---|---|---|
| 居宅サービス費 | 住宅改修 | 福祉用具 | |
| 障害のために生活機能の一部に若干の低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 | 50,030円/月 | 20万円 | 10万円/年 |
| 障害のために生活機能の一部に低下が認められ、介護予防サービスを提供すれば改善が見込まれる。 | 104,730円/月 | ||
| 身の回りの世話に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。 | 166,920円/月 | 20万円 | 10万円/年 |
| 身の回りの世話全般に見守りや手助けが必要。立ち上がり・歩行等で支えが必要。排泄や食事で見守りや手助けが必要。 | 196,160円/月 | ||
| 身の回りの世話や立ち上がりが一人ではできない。排泄等で全般的な介助が必要。 | 269,310円/月 | ||
| 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要な場合が多い。問題行動や理解低下も。 | 308,060円/月 | ||
| 日常生活を営む機能がかなり低下しており、全面的な介助が必要。多くの問題行動や全般的な理解低下も。 | 360,650円/月 | ||
※居宅サービス費は本年4月1日より変更になっております。